【変額保険の契約日、責任開始期等について】
第1問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 変額保険の保険期間の起算日は、責任開始期です。
イ. 被保険者の契約年齢は、責任開始期をもって計算します。
ウ. 特別勘定資産の運用実績は、契約日から反映されます。
答え…ウア. 変額保険の保険期間の起算日は、契約日です。
イ. 被保険者の契約年齢は、契約日をもって計算します。
【変額保険の保険料の仕組みについて】
第2問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 変額保険の保険料は、定額保険と異なり、毎月変動します。
イ. 変額保険に定期保険特約および災害・疾病関係特約などを付加する場合の特約保険料は、特別勘定で運用されます。
ウ. 変額保険の保険料は、定額保険と同様に予定死亡率、予定利率および予定事業費率の３つの予定率を基礎として計算されています。
答え…ウア. 変額保険の保険料は、定額保険（ステップ払込方式を除く）と同様に定額です。
イ. 変額保険に定期保険特約および災害・疾病関係特約などを付加する場合の特約保険料は、一般勘定で管理されます。
【変額保険の剰余金と配当金について】
第3問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 配当金はいつでも引き出し可能ですが、長期継続契約に割り当てられる特別配当はありません。
イ. 変額保険の場合、定額保険の死差益に相当する部分は、基本保険金額の増減に反映されますので、剰余金の利源は利差益、費差益に限られます。
ウ. 配当金は、契約後３年目以降の毎契約応当日から第６月日の末まで生命保険会社所定の利率により運用したうえで積立金に充当し、第７月日の変動保険金額の計算に繰り入れられます。
答え…ウア. 変額保険の場合、長期継続契約に割り当てられる特別配当はありません。また、配当金の引き出しはできません。
イ. 変額保険の場合、定額保険の利差益に相当する部分は、変動保険金額の増減に反映されますので、剰余金の利源は死差益、費差益に限られます。
【変額保険の失効と復活について】
第4問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 保険料払込猶予期間を過ぎても保険料の払い込みがない場合で、解約返戻金がないなどの理由から自動延長（定期）保険への変更ができないときには、契約は失効となります。
イ. 復活をする場合、定期保険では、通常失効後３年が手続きの期限ですが、変額保険については６ヵ月となっています。
ウ. 復活後は変額保険として継続しますが、復活時の死亡・高度障害保険金額は、失効期間中は保険料が払い込まれていませんので、失効時点で計算した基本保険金額と変動保険金額の合計金額となります。なお、失効時点の変動保険金額がマイナスの場合には、基本保険金額が復活時の死亡・高度障害保険金額となります。
答え…アイ. 復活をする場合、定額保険では、通常失効後３年の手続きが期限ですが、変額保険については３ヵ月となっています。
ウ. 復活後は変額保険として継続しますが、復活時の死亡・高度障害保険金額は、失効期間中も
保険料が払い込まれていたものとして計算した基本保険金額と変動保険金額の合計金額となります。なお、復活時の変動保険金額がマイナスの場合には、基本保険金額が復活時の死亡・高度障害保険金額となります。
【変額保険と税について】
第5問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 変額個人年金保険は、定額の個人年金保険と同様に、個人年金保険料控除の対象です。
イ. 変額保険の高度障害保険金については、定額保険と異なり、被保険者や配偶者等一定の親族が受け取った場合でも課税対象となります。
ウ. 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、年金受取人が妻となる変額個人年金保険の場合、妻の年金受給権発生時に、その年金の受給権に対して贈与税が課税されます。
答え…ウア. 変額個人年金保険は、定額の個人年金保険と異なり、「個人年金保険料控除」ではなく、「一般生命保険料控除」の対象です。
イ. 変額保険の高度障害保険金については、定額保険と同様に、被保険者や配偶者等一定の親族が受け取る場合は非課税となります。
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【変額保険の保険料払込猶予期間について】
第6問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。契約応当日が８月１日である変額保険（半年払契約）の保険料払込猶予期間（払込期月が８月の場合）は、
ア. ８月１日から８月末日までです。
イ. ９月１日から９月末日までです。
ウ. ８月１日から９月末日までです。
答え…イ変額保険の保険料払込猶予期間は、月払、半年払、年払とも払込期月の翌月初日から末日までです。したがって、契約応当日が８月１日の変額保険（半年払契約）の保険料払込猶予期間（払込期月が８月の場合）は、９月１日から９月末（３０）日までとなります。
【変額保険の解約について】
第7問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 解約返戻金は、基本保険金額分について計算した金額から、変動保険金額分について計算した金額を差し引いた金額となります。
イ. 解約請求日は、本社（本店）または支社で解約請求書類を受け付けた日の翌日となります。
ウ. 解約返戻金のうち基本保険金額部分については、保険料払込年月数などにより計算した金額となります。
答え…ウア. 変額保険の解約返戻金は、基本保険金額分、変動保険金額分のそれぞれについて計算した金額の合計額となります。
イ. 解約請求日は、本社（本店）または支社で解約請求書類を受け付けた日（当日）となります。
【お客さま意向の把握と正しい情報提供について】
第8問 次の文章のうち、正しいものを1つ選んでください。ア. 契約の申込みを受けるときには、「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり－定款・約款」等を契約者に手渡して重要な事項を説明し、納得していただかなければなりませんが、契約者の受領印の押印等は不要です。
イ. 変額保険の販売に際して、お客さまに必ず確認していただく重要な事項には、「保険金額の増減と基本保険金額（最低保障額）」、「特別勘定の資産運用方針」、「特別勘定資産の評価」等があります。
ウ. 決定した保険商品の申込内容が、最終的にお客さま意向に合致したものになっていることをお客さま自身で確認していただくための「意向確認書面」は、契約成立後の情報提供の一環として、保険証券と一緒に契約者に送付するものです。
答え…イア. 契約の申込みを受けるときには、「契約締結前交付書面」「ご契約のしおり－定款・約款」等を必ず契約者に手渡して重要な事項を説明し、納得していただいたうえで申込書等の所定の箇所に契約者の受領印の押印等をしていただかなければなりません。
ウ. 「意向確認書面」は、お客さまが保険加入を決断し、契約の申込みをいただく際に、事前の意向把握や提案内容の説明・修正等を通じて決定した保険商品の申込内容が、最終的にお客さま意向に合致したものになっていることを、お客さま自身で確認していただくためのものです。お客さまの意向を確認した後、ただちに意向確認書面をお客様に交付するとともに、その控えを生命保険会社に保存します。
【特別勘定の資産運用について】
第9問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 特別勘定は、運用の成果もリスクも直接契約者に帰属する性格を持っていますが、一般勘定同様、安全性・換金性（流動性）などにも留意した運用が行われています。
イ. 生命保険会社の資産運用については、「保険業法」および「保険業法施行規則」により、一般勘定と特別勘定のそれぞれについて運用方法等が定められています。
ウ. 特別勘定資産の運用は、国内・外の有価証券（上場株式、公社債など）などを主な対象として行います。
答え…イ
生命保険会社の資産運用については、「保険業法」および「保険業法施行規則」により、その運用方法等が定められていますが、特別勘定については定められていません。
【変額保険の減額について】
第10問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 一度減額すると、元の保険金額に復旧（復帰・復元）することはできません。
イ. 変動保険金のみの減額は取り扱うことができません。
ウ. 基本保険金額を減額する場合には、変動保険金額も同じ金額が減額されます。
答え…ウ変額保険の基本保険金額を減額する場合には、同じ割合で変動保険金額も減額されます。
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【変額保険の約款について】
第11問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 変額保険は、定期保険と同様に、クーリング・オフを取り扱います。
イ. 自動延長（定期）保険に変更後３カ月以内かつ自動延長（定期）保険の保険期間内に未払込保険料および生命保険会社所定の延滞利息の払い込みが行われた場合は、元の保険契約が有効に継続していたものとして取り扱います。
ウ. 定額延長（定期）保険への変更の場合、計算上の延長期間が元契約の残存保険期間または残存保険料払込期間を超えるときは、保険期間または保険料払込期間を延長します。
答え…ウ変額保険から定額延長（定期）保険への変更の場合、計算上の延長期間が元契約の残存保険期間または残存保険料払込期間を超えるときは、実際に運用される延長期間を元契約の保険期間満了時または保険料払込期間満了時にとどめ、その満了時まで生存したときは、満了日に生存保険金が支払われます。
【変額保険の種類について】
第12問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 変額保険には、終身タイプの変額保険（終身型）と定期保険タイプの変額保険（有期型）、および変額個人年金保険があります。
イ. 変額保険（終身型）の死亡・高度障害保険金については、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されます。
ウ. 変額保険（終身型）は一生涯の保障があり、死亡・高度障害保険金は、特別勘定資産の運用実績にもとづいて、毎月、保険金額が増減します。
答え…ア変額保険には、終身タイプの変額保険（終身型）と養老保険タイプの変額保険（有期型）、および変額個人年金保険があります。
【諸法律について】
第13問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」では、金融商品販売にあたってそのリスク（市場リスク・信用リスク）に関する重要な事項の説明を怠ったことによりお客さまが損害を被った場合には、金融商品販売業者が損害賠償責任を負うことを定めています。
イ. 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により、「個人情報取扱業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、生命保険協会からの求めに対応する義務の大きく３つに分けられます。
ウ. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」では、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、保険会社等の特定事業者は取引に係る義務の遂行を拒むことができることとし、免責規定を設けています。
答え…イ「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」により、「個人情報取扱業者」に課せられた義務は、個人情報の取得・利用時の義務、個人情報を適切・安全に管理する義務、本人からの求めに対応する義務の大きく３つに分けられます。
【金融の自由化について】
第14問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 金利の自由化に関しては、国債の大量発行や金融の国際化により、公社債市場や海外市場といった自由金利市場が拡大しました。
イ. 金利の自由化の一方で、銀行・証券・信託・生保・損保などの各業態がお互いの業務に乗り入れる傾向がなくなり、分業化が進みました。
ウ. 「銀行窓販」の拡大を機に、現在では、多くの銀行や証券会社等で、個人年金保険（定額・変額）を中心に生命保険商品の販売が行われています。
答え…イ金利の自由化が進む一方で業務の多様化も進みました。以前は分業主義で銀行・証券・信託・生保・損保などと区分されていましたが、銀行などによる公社債の売買や証券会社による預金類似商品の取り扱いなど、お互いの業務に乗り入れる傾向が拡大しました。
【ハイリスク・ハイリターンの運用について】
第15問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 変額保険は、経済情勢や運用実績によっては高い収益を得ることができます（ハイリターン）が、株価の下落や為替の変動などにより、満期保険金額が基本保険金額（あるいは既払込保険料）を下回る等の損失を被ることもあります。
イ. 定額保険は、一定額の給付を保証するため、資産運用に際しては利息・配当金収入を中心とし、換金性（流動性）がもっとも重視されています。
ウ. 定額保険は、運用実績が予定利率を下回った場合にも給付は保証されており、運用リスクは生命保険会社が負担しています。
答え…イ定額保険は、一定額の給付を保証するため、資産運用に際しては利息・配当金収入を中心とし、安全性がもっとも重視されています。
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【販売資格と販売資格者の役割について】
第16問 次の文章のうち、誤っているものを1つ選んでください。ア. 変額保険の販売にあたっては、特に株式・債券を中心とした資産運用が行われ、その成果およびリスクが直接契約者に帰属する点は定額保険と大きく異なるため、お客さまに十分説明し納得していただかなければなりません。
イ. 変額保険では、長期的な収益性を追求する資産運用を原則としており、お客さまにはその運用実績についても長期的に判断していただくことが重要です。
ウ. 生命保険募集人として変額保険協会に登録され、かつ「生命保険募集人登録証」を常時携行していれば、変額保険販売者以外の人でも変額保険を販売することができます。
答え…ウ変額保険および変額個人年金保険の販売資格を得るためには、一定の要件を満たす生命保険募集人が「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録されることが必要です。変額保険販売資格者以外の人が無資格で変額保険を販売することはできません。変額保険の販売に際しては、「変額保険販売資格者登録証」を携行することが義務付けられています。
【消費者契約法について】
第17問 文中の空欄 [17] に入る最も適切なものを選んでください。「消費者契約法」では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認または困惑して締結した契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができるのは、お客さまが誤認に気がついたときや困惑の状況から解放されたときなどから原則 [17] 以内で、契約締結時から原則５年以内と定めています。
～語群～
ア.１年／イ.６カ月／ウ.３カ月答え…ア.１年
【変額個人年金保険の積立金について】
第18問 文中の空欄 [18] に入る最も適切なものを選んでください。変額個人年金の積立金は、通常、契約後から年金支払開始までの期間中、契約者が選択した特別勘定の運用実績にもとづき変動し、年金額は年金支払開始日 [18] の積立金（年金原資）によって、年金開始時点に確定します。
～語群～
ア.前日／イ.翌日／ウ.の属する月の末日答え…ア.前日
【変額保険から払済保険への変更について】
第19問 文中の空欄 [19] に入る最も適切なものを選んでください。変額保険から払済保険への変更の効力は、生命保険会社所定の変更請求書類を生命保険会社が受け付けた日の [19] から生じます。
～語群～
ア.当日／イ.翌月１日／ウ.翌々月の契約応当日答え…ア.当日
【募集に関する禁止行為について】
第20問 文中の空欄 [20] に入る最も適切なものを選んでください。保険料の割引・割戻や金品その他の利益を提供したり、提供することを約束したりする行為は [20] に該当し、保険業法などにより禁止されています。
～語群～
ア.不適正な乗換募集／イ.特別の利益の提供／ウ.威迫、業務上の地位の不当利用答え…イ.特別の利益の提供
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【諸法律について】
第(21～25)問 文中の空欄 [21] ～ [25] に入る最も適切なものを選んでください。1. 「消費者契約法」では、事業者の不適切な勧誘方法によって、お客さまが誤認（例：重要事項について事実と異なることを告げる行為などが原因）または困惑（例：お客さまの意思に反して退去しない行為や社会経験の乏しい消費者に対し不安をあおる告知をする行為などが原因）して締結した契約については、所定の期間内であれば、 [ 21 ] ができる旨を定めています。
また、消費者契約の目的となる物品やサービス等が、お客さまの通常必要とされる分量等を著しく超えることを知りながら勧誘した場合 [ 22 ] にも、お客さまは [ 21 ] ができます。2. 変額保険、変額個人年金保険は保険業法上の「特定保険契約」にあたり「金融商品取引法」の一部が準用されます。すなわち、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして不当な勧誘を行わないこと（ [ 23 ] ）、契約締結前交付書面をあらかじめ交付すること、広告等の規制、損失補てん等の禁止など「金融商品取引法」の販売ルールを守ることを義務付けています。
3. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」は、保険会社等の金融機関を含む特定事業者が、お客さまの本人特定事項等の確認（取引時確認）を行ったり、お客さまの [ 24 ] を行うことなどにより、金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、 [ 25 ] に利用されたりするのを防ぐことを目的としたものです。
～語群～
ア.取引に関する記録／イ.過量販売／ウ.適合性の原則／エ.乗換募集／オ.マネー・ローンダリング／カ.ニーズ喚起／キ.契約の取り消し／ク.自己責任原則／ケ.損害賠償請求／コ.クーリング・オフ答え…
[21]→キ.契約の取り消し
[22]→イ.過量販売
[23]→ウ.適合性の原則
[24]→ア.取引に関する記録
[25]→オ.マネー・ローンダリング
【金融の自由化について】
第(26～30)問 文中の空欄 [26] ～ [30] に入る最も適切なものを選んでください。「金融の自由化」には、 [ 26 ] に関するものと [ 27 ] に関するものの２つがあり、これらは互いに密接な関係があります。
[ 26 ] に関しては、国債の大量発行や金融の国際化により、公社債市場や海外市場といった [ 28 ] 市場が拡大しました。この結果、資金はより高い金利を求めて、政策的に低く押さえられていた銀行預金などの規制金利市場から [ 28 ] 市場へ流れるという傾向が強くなりました。また、一方では [ 27 ] も進みました。
以前は分業主義で銀行・証券・信託・生保・損保などと区分されていましたが、銀行などによる [ 29 ] の売買や証券会社による預金類似商品の取り扱いなど、お互いの業務に乗り入れる傾向が拡大しました。2001年（平成13年)４月には、 [ 30 ] 等による保険商品の窓口販売が一部の保険商品で開始され、その後、取り扱い範囲が順次拡大されていきました。
～語群～
ア.銀行／イ.業務の機械化／ウ.自由金利／エ.不動産／オ.金利の自由化／カ.営業の効率化／キ.公共債／ク.業務の多様化／ケ.固定金利／コ.信販会社答え…
[26]→オ.金利の自由化
[27]→ク.業務の多様化
[28]→ウ.自由金利
[29]→キ.公共債
[30]→ア.銀行
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【変額保険の契約日と責任開始期について】
第31問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。変額保険の契約日は、責任開始期の属する月の１日です。
答え…「誤」
→変額保険の契約日は、責任開始期の属する月の翌月１日です。
【変額保険と税について】
第32問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、契約者の相続人以外の人が変額保険の死亡保険金を受け取った場合は、贈与税が課税されます。
答え…「誤」
→契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、契約者の相続人以外の人が変額保険の死亡保険金を受け取った場合は、相続税（保険金非課税の取り扱い無し）の課税対象となります。
【募集上の禁止行為について】
第33問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。危険職種にあたる職業の人に、加入制限があるので、制限のない他の職種を告知するようにすすめる行為は、「虚偽告知教唆」として、募集上の禁止行為に該当します。
答え…「正」
【諸法律について】
第34問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。「消費者契約法」では、金融商品販売業者は、金融商品を販売するための勧誘方針（勧誘の対象となる者や勧誘方法および時間帯に関し配慮すべき事項を含む）を策定し、公表しなければならないと定めています。
答え…「誤」
→「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」では、金融商品販売業者は、金融商品を販売するための勧誘方針（勧誘の対象となる者や勧誘方法および時間帯に関し配慮すべき事項を含む）を策定し、公表しなければならないと定めています。
【告知義務について】
第35問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。「保険法」の施行により、告知義務について、告知する事項を契約者等が判断して告知する義務（自発的申告義務）から、保険会社が質問したことだけに答えればよいという義務（質問応答義務）に変更されました。
答え…「正」
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【諸法律について】
第36問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。「個人情報保護法」では、「個人情報取扱事業者」が義務規定に違反し、不適正な個人情報の取り扱いを行った場合には、個人情報保護委員会は必要に応じて、当該事業者に対し勧告・命令等（業務改善命令や業務停止命令等の可能性）の措置をとることができると定めています。
答え…「正」
【特別勘定について】
第37問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。変額保険の契約者は生命保険会社に対し、特別勘定資産の運用方法を指図することが可能です。
答え…「誤」
→変額保険の契約者は生命保険会社に対し、特別勘定資産の運用方法に関する指図は一切できないことになっています。
【諸法律について】
第38問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。2010年（平成22年)に施行された「保険法」は、各種共済等も対象となっています。
答え…「正」
【金融の自由化について】
第39問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。金融の自由化には、金利の自由化に関するものと営業の効率化に関するものの２つがあり、これらは互いに密接な関係があります。
答え…「誤」
→金融の自由化には、金利の自由化に関するものと業務の多様化に関するものの２つがあり、これらは互いに密接な関係があります。
【変額保険の販売について】
第40問 次の文章について、正しい場合は「正」、誤っている場合は「誤」を選んでください。お客さまの信頼と期待に応えていくため国民生活審議会において、変額保険開発の必要性が答申され、1986年(昭和61年)10月から変額保険が発売されました。
答え…「誤」
→お客さまの信頼と期待に応えていくため保険審議会において、変額保険開発の必要性が答申され、1986年(昭和61年)10月から変額保険が発売されました。
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